新たに事業を始めるときには開業資金が必要ですが、自己資本がなく困っているのではないでしょうか。このような場合、開業資金を借り入れる必要があります。
結論として、自己資本がない場合でも、開業資金の融資を受けることは可能です。新規事業者に向けた融資制度もあるため、自己資金がない人もご安心ください。
本記事では、自己資金がない場合に受けられる融資先について紹介します。
融資以外の資金調達方法もお伝えするので、自分に合った方法で新規事業開業資金を用意してみてください。
新規事業開業資金は自己資本なしでも起業可能！
個人事業主の場合は開業届を提出して税務署に登録するだけなので、自己資金がなくても開業できます。
法人の場合も、法律上は自己資金なしで起業できますが、実際は手続きだけでも20万円程度の費用が発生します。
その他にも、設備を整えたりオフィスを契約したりしなくてはいけないので、さらに費用がかかるでしょう。
そのため、法人の場合は特に、融資先を早めに検討しておくのがおすすめです。
自己資金にはどんなものが含まれる？
自己資金は、前提としてお金の出どころや流れがわかるものでなければいけません。
自己資金に含まれるものは以下のとおりです。
| 預貯金 | 開業する前から自分で貯めているお金 |
| 退職金 | 起業に向けて退職した際の退職金 |
| 相続した資金 | 遺産相続などによって得た資金 |
| 生命保険の解約金 | 加入していた生命保険を解約した際の解約金 |
| 不動産・持ち物などを売却して得た資金 | 不動産や貴金属などの資産を売却して得た資金 |
| みなし自己資金 | 起業前に設備費用などのために準備としてかかった金額 |
| 第三者割当増資 | 株式会社として起業する場合、特定の第三者に株式を有償で引き取ってもらうことで得た資金 |
一方で、通帳に記載されていないタンス預金や、第三者から一時的に借りたお金は自己資金として認められません。
出どころを証明できないものは自己資金に含まれないと覚えておきましょう。
自己資本なしで起業できるビジネス例
自己資本なしで起業できるビジネスもあります。最近ではオンライン上で使える無料ツールがあるので、うまく活用すれば自己資本なしで起業することが可能です。
自己資本なしで起業できるビジネス例をいくつか紹介します。
| ビジネス | 概要 |
| ネットショップ | ネットショップを開設し、自身の知識やアイデア、ハンドメイド作品などをオンライン上で販売する |
| クラウドソーシング | パソコン一台で独立開業できる仕事内容は、ライター・イラストレーター・プログラマーなど、さまざまな職種がある |
| オンライン事業 | オンライン教室やオンラインサロンなどを、ZoomまたはYouTubeを用いて行う |
| コンサルティング | 実績があればすぐに独立可能オンラインを活用して、自宅で働くこともできる |
自己資金なしで飲食店開業や起業したい…融資はどこで受けられる？
自己資金なしで飲食店を始めたい場合は、融資を受けましょう。新規事業者に向けた融資制度もあるので、自分に合った融資先を選択してください。
ここでは、5つの融資先を紹介します。
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会
- 銀行・信用金庫
- 地方自治体
- 不動産担保ローン
①日本政策金融公庫（女性起業も応援）
日本政策金融公庫は、国が100％出資する金融機関です。1％〜3％程度の低金利で融資を受けられるのが特徴です。
新規事業者に向けた制度には、次のようなものがあります。
| 融資制度 | 対象 | 概要 |
| 新規開業資金 | 新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人 | 融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円） 運転資金の返済期間は7年以内 金利2.1％～3.3％ 担保・保証人は要相談 |
| 新創業融資制度 | 新たに事業を始める人または税務申告を2期終えていない人 創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる人 | 融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円） 金利2.4％～3.6％ 担保・保証人不要 |
| 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連） | 新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人のうち、女性または35歳未満か55歳以上の人 | 融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円） 金利1.7％～3.2％ 担保・保証人要相談 |
※金利は、さまざまな要件により特別利率が適用される場合があります。
ただし、日本政策金融公庫では、自己資金がない人は融資を受けられない可能性がある点に注意しましょう。
「新創業融資制度」の概要には自己資金について明記されていますし、他の融資でも自己資金があるほうが望ましいとされています。
また、創業資金の融資には創業計画書等の提出が求められ、事業計画の内容を元に審査が行われます。
審査通過率は50％〜60％程度といわれているため、借りやすい融資先とはいえません。
②信用保証協会
信用保証協会とは、金融機関から融資を受ける際に連帯保証人となり、借主が返済困難となった場合に代わりに返済を行う機関です。
自己資金に関する要件は信用保証協会で定められていませんが、自己資金がない場合は、返済できないとみなされてしまう恐れがあります。
自己資金が少ないと審査の通過は厳しくなるでしょう。
保証限度額は3,500万円であり、経営実績がない創業時に融資を受けるには「創業計画書」が必要です。また、借り入れには信用保証協会と金融機関それぞれでの審査が必須です。
信用保証協会の保証があっても、金融機関から必ず借り入れできるとは限らない点も覚えておきましょう。
③銀行・信用金庫
銀行や信用金庫などにも、自己資金なしで受けられる創業融資があります。しかし、銀行や信用金庫の審査は厳しく、簡単に融資を受けられるわけではありません。
特に、大手銀行では創業融資は受けられないと考えておいたほうが無難です。銀行融資を受けたい場合は、地方銀行や信用金庫を検討しましょう。
いずれにせよ、銀行や信用金庫で融資を受けるには多くの書類を提出する必要があり、審査にも時間がかかります。
④地方自治体
地方自治体の「制度融資」は、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資です。
この制度では、自治体が中小企業者の信用保証料を補助し、事業者の負担を軽くしてくれます。さらに、長期的に低金利で借り入れできるのも特徴です。
自治体ごとにさまざまな融資メニューがあり、東京都の場合は、創業する人を対象とした創業融資を設けています。
東京都の創業融資では、金利1.5％～2.5％、最大10年間で3,500万円の融資を受けられます。
ただし、すべての自治体で行われているわけではないため、地域の自治体が制度融資を実施しているかどうかを確認しておきましょう。
また、手続きにも3か月前後かかるので気を付けてください。
⑤不動産担保ローン
不動産を担保として資金を借りられるのが不動産担保ローンです。自己資金がなくても、担保となる不動産があれば融資を受けられます。
無担保ローンと比べると金利が低いため、返済総額を少なく抑えることが可能です。担保にする不動産によっては大きな金額も借りられます。
【おすすめの不動産担保ローン】
| 実質年率 | 融資額 | |
| トラストホールディングス | 3.45％～7.45％ | 100万～10億円 |
| デイリーキャッシング | 5.2％～13.0％ | 200万～8,000万円 |
自己資金なしで起業したいなら融資以外の資金調達方法も検討しよう
自己資金がない場合、融資を受けても返済できるか不安という人もいるでしょう。起業したてなら事業がうまくいく保証もないため、一層不安に感じるかもしれません。
融資以外で資金調達したい場合は、次の方法を検討してみてください。
| 資金調達方法 | 概要 |
| ベンチャーキャピタル | 創業したばかりの起業に対する投資を受ける方法 大きな額の資金調達が可能 企業のネットワークを広げられるのが魅力 魅力的な事業内容や商品がないと投資を受けられない |
| クラウドファンディング | ネット上で自社のサービスや商品をアピールし、不特定多数の賛同者から資金を集める方法 迅速な資金調達方法でマーケティング効果も高い 賛同者が集まらなければ必要な資金を得るのは難しい |
| 公的制度（補助金・助成金） | 国や自治体が行っている制度を利用する方法 融資ではないので原則返済が不要 自分に合う条件がなければ融資を受けられない |
個人事業主が自己資金なしで融資してほしいなら消費者金融カードローン・ビジネスローン
個人事業主で自己資金がない場合、消費者金融カードローンやビジネスローンで融資を受ける方法もあります。即日融資に対応しているので、スピーディーな資金調達が可能です。
ただし、消費者金融カードローンの利用は安定収入があることが申込条件となっている点に注意してください。
プロミス
プロミスには、フリーキャッシングと自営者カードローンがあります。個人事業主の場合は、フリーキャッシングでの借り入れでも事業資金として利用できます。
フリーキャッシングで50万円まで借り入れる場合、提出するのは本人確認書類のみです。
借入限度額内なら何度でも自由に借り入れできるので、創業時だけでなく、その後の資金調達でも活用できます。ビジネスローンとフリーキャッシングの違いは以下のとおりです。
| フリーキャッシング | ビジネス（自営者）ローン | |
| 融資限度額 | 500万円（※） | 300万円（※） |
| 総量規制 | 対象 | 対象外 |
| 必要書類 | 本人確認書類（収入証明書類） | 本人確認書類収入証明書類事業実態を疎明する書類 |
※借入限度額は審査によって決定します。
総量規制内の借り入れなら、提出書類の少ないフリーキャッシングのほうが準備に手間がかかりません。
【フリーキャッシングの概要】
| 実質年利 | 4.5％～17.8％ |
| 借入限度額 | 1～500万円※借入限度額は審査によって決定します |
| 融資までの期間 | 最短即日融資（※） |
| Web完結 | 可能 |
※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
MRF
画像引用：MRF
MRFでは、有担保型ビジネスローンを提供しています。土地や建物の不動産を担保に設定するため、自己資本金がなくても開業資金を借りられます。
融資限度額は3億円となっており、担保によっては高額融資も可能です。
また、MRFの公式HPには、これから事業を始める人や事業を始めて間もない人への融資も可能と明記されています。
事業計画や現状の事業実績を元に事業資金の融資プランを提案してもらえるので、一度相談してみるといいでしょう。
| 融資対象者 | 法人、個人事業主法人、個人事業主 大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、九州各県（沖縄県を除く）に在住または事業拠点を構えている方 |
| 実質年利 | 4.0％～15.0％ |
| 借入限度額 | 3億円 ※借入限度額は審査によって決定します |
| 融資までの期間 | 最短即日融資（※） |
| Web完結 | 可能 |
※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
まとめ
自己資本がない場合でも、新規開業資金の融資を受けることは可能です。自己資金なしでも受けられる融資先を紹介したので、自分の条件に合うところを見つけてみてください。
個人事業主で自己資金がない場合は、プロミスやMRFも検討してみましょう。少ない提出書類でスピーディーな融資が受けられます。
起業を考えている人は、本記事を参考に開業資金を工面してみてはいかがでしょうか。
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